2020年度下半期入りした1日の東京株式市場で日経平均株価は反発しそうだ。追加の経済対策期待から9月30日の米株式相場が上昇し、買いが広がるだろう。米中摩擦による企業収益の停滞や国内の景況感回復の鈍さといった懸念材料は残る。
9月30日の日経平均は前の日比353円安の2万3185円だった。きょうの上値メドについて、25日移動平均（2万3278円）近辺を挙げる声があった。
30日の米ダウ工業株30種平均は反発し、329ドル高だった。ムニューシン米財務長官が「（追加経済対策の）合意に向けて真剣に取り組んでおり、合意は可能だという希望を持っている」と述べ、追加対策への期待が再浮上した。上げ幅は500ドルを超える場面があった。四半期末で年金による持ち高調整の買いも入ったようだ。
ただ、米国株を個別でみると、強気にはなりきれない。米半導体大手のマイクロン・テクノロジーは7%安で終えた。29日夕に発表した9～11月期の収益見通しが市場予想を下回り、売りが膨らんだ。米国による中国への輸出規制が収益の重荷となる懸念につながり、日本の半導体関連株の買い手控えを誘う可能性がある。
日銀は8時50分に企業短期経済観測調査（短観、9月調査）を発表する。大企業製造業の業況判断指数（DI）の予測中央値はマイナス23と6月調査（マイナス34）から改善する見通し。とはいえ、コロナによる緊急事態宣言が発出される前の3月調査（マイナス8）は下回る。景況感の回復の鈍さが意識されれば、株価の重荷になる可能性がある。
短観では、20年度の設備投資計画の下方修正も予想されている。6月調査で浮き彫りとなったコロナ下での資金繰りの悪化や、人手の「過剰感」が継続しているかについても関心が高い。
中国の国慶節（建国記念日）に伴う大型連休が始まり、上海市場は8日まで休場。1～2日は韓国、台湾、香港も休場となる。取引材料に欠け、午後になると膠着を強める場面がありそうだ。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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