27日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比65円64銭（0.28%）安の2万3428円70銭で終えた。欧米の新型コロナウイルスの感染再拡大で景気減速への懸念が広がり、前日の欧米株が大幅安となった。投資家心理が悪化し、東京市場でも売りが先行。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。
米国ではコロナの1日あたりの新規感染者数が過去最多を更新。欧州でも感染拡大が止まらず、経済活動を制限する動きが広がり、世界景気の重荷になるとの懸念が強まった。ただ、相次ぐ決算発表で好業績が確認された銘柄には押し目買いや先高観からの買いが入り、相場全体を支えた。
米ダウ工業株30種平均の先物相場がプラス圏にあることも相場を下支えした。米国では26日夜（日本時間27日午前）に上院本会議がエイミー・バレット氏の最高裁判事指名を承認した。市場では「判事指名の承認を機に米大統領選でトランプ米大統領が巻き返しするとの期待が出てきたことも投資家心理を改善させている」（国内証券のストラテジスト）との見方があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに下落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9005億円、売買高は4億6698万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1355と、全体の約6割を占めた。値上がりは683銘柄、変わらずは127銘柄だった。
三越伊勢丹、Jフロントなど百貨店株が売られている。IHIやジェイテクト、NTNなど機械株、いすゞや日野自、マツダなど自動車株も安い。一方、前日に今期純利益の上方修正を発表したキヤノンは6%超高。エムスリー、ZHD、サイバーが買われている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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