加藤官房長官は1日の記者会見で、東京証券取引所のシステム障害により全銘柄の取引が停止された問題で、金融庁から日本取引所グループや東京証券取引所に原因究明と復旧に向けた対応を指示していると説明した。
サイバー攻撃の可能性については「現時点でそうした情報は確認していない」と否定した。
その上で、「マーケットの重要なインフラである取引所で取引が行えなくなることは、投資家にとって取引の機会が制限されることで、大変遺憾だ」と述べた。
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