厚生労働省の人口動態統計速報によると（※1）、2019年の結婚数は61.5万組。一方、離婚数は21.2万組でした。子どもの親権は女性が持つことが多いですが、女性が正社員で働いていなかった場合などは養育費が鍵になります。しかし、養育費が離婚後に支払われなくなる「養育費の不払い」が多く、問題となっています。 そこで、弁護士ドットコム株式会社（東京都港区）は、オンライン法律相談サービス「みんなの法律相談」のユーザーを対象に、「養育費の不払い問題」に関する調査を行いました（※2）。 その結果2269名から回答が得られ、その中から離婚経験があり子どもがいる430名（男性216名、女性214名）を対象に分析した結果を発表しましたので見ていきましょう。
養育費を受け取る女性の半数以上が、不払いが発生していると回答
離婚経験がなかったり、子どもがいないユーザーを含む全員の回答を見ると、「養育費の認知度」について、「内容をある程度知っている」（49.1％）、「内容を人に説明できる」（34.7％）と、8割以上が養育費について認知していることが分かりました。また、養育費の支払いが義務であることについても、82.4%が「知っている」と回答しました。 離婚経験があり子どもがいる女性のうち、子どもと暮らし、養育費を受け取る立場にある女性は93.9%、受け取る立場にない女性は6.1%でした。ほとんどのケースで女性が親権を持ち、養育費を受け取る立場にあるようです。 受け取る立場にある女性に養育費の不払いが発生したか尋ねたところ、44.8％が「不払いは発生していない」と回答。逆にいえば半数以上は不払いが発生していることになります。
養育費を途中から受け取れなくなったという人が2割以上
何らかの不払いがあったという中で最も多かったのは「途中から受け取れなくなった」（22.4％）でした。他には「満額ではないが、定期的な受け取りはできている」（13.4％）、「その他（受け取りに支障あり）」（10.0％）、「満額だが、受け取りが不定期になっている」（7.0％）というように、金額が満たなかったり、もらえない月があるといった回答が見られました。 また、養育費を受け取る立場にある男性は7.9％で、全員が「養育費の受け取りに何らかの支障があった」と回答しています。女性が養育費を払うのは収入により困難なことが多いと思われます。 離婚時に養育費の取り決めをしたかと尋ねたところ、「取り決めをした」（71.4％）と「弁護士や家族、知人などから教えてもらい、取り決めをした」（12.3％）を合わせて、8割以上が取り決めをしていました。中には配偶者のDVや所在不明などの理由でできなかったという人も。
からの記事と詳細 ( 半数以上の人に養育費の不払いが発生している？養育費の不払い問題とは（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース )
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