確定拠出年金制度は、老後資金不足への不安により、急速に加入者が増加しています。この制度には大きく分けて企業型と個人型（iDeCo）とがあります。今回は企業型に焦点をあて、2022年の改正について見ていくことにします。
企業型確定拠出年金とは
企業型確定拠出年金とは、企業が毎月掛け金を支払い（拠出し）、従業員（加入者）自らがその掛け金を管理し、資産運用をする制度です。この制度は、掛け金を支払っている企業と掛け金を管理し、資産運用をしている従業員にそれぞれメリットがあります。 （1）企業のメリット ●掛け金が企業の損金（費用）となる ●確定拠出年金に加入している企業にかかる手数料が損金（費用）となる ●企業の福利厚生制度として優秀な人材の確保につながる （2）従業員のメリット ●加入期間で得た運用利益はすべて非課税となる ●積み立て資産を60歳以降に受け取るとき、一時金（一括）で受け取るか年金（分割）で受け取るか選択することができ、さらには一時金の場合は退職金として退職金控除が使え、年金の場合は公的年金等控除が使えるため、税負担を軽減させることができる ●一定の条件のもと、毎月の掛け金を従業員自身のお金を使って増やすことができ、その増やした掛け金は、全額所得控除の対象となり、税負担を軽減させることができる
2022年4月1日施行～受取開始年齢の拡大～
公的年金の受取開始年齢の選択肢が拡大されることに伴い、老齢給付金の受取開始年齢の上限年齢が、70歳から75歳に引き上げられます。これにより確定拠出年金の受取開始年齢は働き方により60歳（加入者資格喪失後）から75歳までの期間で自由に選択が可能です。 ただし、掛け金を支払わず受け取らない期間には、掛け金を支払っていた期間と同様に手数料がかかります（手数料の金額は掛け金支払時期とは異なります）。そのため、積み立てた資産の目減りが生じます。受取年齢をいつにするかは、あなたの働き方に合わせて考える必要があります。
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