
過去、国民年金の保険料について未納があったり、納付の猶予・免除をされていたような方が将来年金を多く受け取ろうと思ったら、保険料の納付済月数を増やすことが必要になります。保険料の納付期間は、年金額にどう影響するのでしょうか。 また、国民年金を満額で受け取るには、どれくらいの保険料納付期間が必要なのでしょうか。保険料の納付期間が年金へ与える影響について見ていきます。
年金を受け取るのに最低限必要な保険料納付済期間
まずは、年金を受け取るのに最低限必要な保険料の納付済期間について確認していきます。 公的年金(国民年金と厚生年金)を受け取るには、国民年金について保険料納付済月数と保険料免除期間の合計が10年以上(120月)必要です。 厚生年金に加入している期間は国民年金にも加入していることになるため、とりあえず将来年金受け取ろうと思ったら、国民年金の保険料納付済月数あるいは免除期間と、厚生年金の加入期間、合わせて最低でも10年という条件を満たすことが必要になります。
できる限り多く年金を受け取るには?
将来、できる限り多く年金を受け取ろうとした場合、保険料の納付月数もできるだけ多くする必要があります。なぜなら、国民年金、厚生年金ともに保険料の納付済期間が長ければ長いほど、受け取れる年金の額も増えるからです。 ただし、保険料を納付できる期間には上限があります。国民年金は保険料納付月数について480月(40年)が上限となり、それ以上は保険料を納付することができません。 この480月という納付月数の上限は、最低限必要な納付期間とは異なり、保険料の納付を免除されている期間があれば免除金額に応じて年金額が少なくなります。そのため、 満額の国民年金を受け取るには40年分、全ての期間の保険料を納めなければなりません。 一方、厚生年金の場合は70歳までという年齢による上限があるものの、70歳未満であれば480月を超えても加入できるため、厚生年金の適用事業所で70歳まで被保険者として働き続けることで、より多く年金を受け取ることができるようになります。
からの記事と詳細 ( 公的年金をより多く受け取りたい。保険料納付月数はどのくらい必要?(ファイナンシャルフィールド) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース )
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