千葉県柏市の太田和美市長は、自身が関連する２つの政治団体が新型コロナ関連の２種類の助成金あわせて１００万円余りを受け取っていたことを明らかにしたうえで、会見で「不正受給ではないが、疑念を抱かせてしまうため全額返金する」と述べました。
それによりますと太田市長が代表を務める政治団体・「都市経営フォーラム」が、おととし８月に「小学校休業等対応助成金」を２６万円余り、市長の元秘書が代表の「美政会」が、おととしの６月と８月に「雇用調整助成金」をあわせて７８万円余り受け取ったということです。
この２つの団体は、その後、受け取った額とほぼ同額を借入金の返済名目で太田市長に支出していました。
「小学校休業等対応助成金」は子どもの学校が臨時休校となり仕事を休まざるを得なくなった保護者に有給休暇を取得させた企業や団体などに支給され、「雇用調整助成金」は企業などが雇用を維持するために利用できるものです。
太田市長は「事務員の子どもが休校になるなどして申請を許可したもので不正受給ではない。事務員に給与を支払ったうえで当時は落選中で収入がなかったため、団体には、収入が入ったら返済してほしいと話していた」と説明しました。
一方で、疑念を抱かれるのは避けたいとして、全額返金する考えを示しました。
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