お札や硬貨の代わりとなる電子的なお金、「デジタル通貨」の実証実験が、今月中にも会津若松市などで行われることがわかりました。
自治体などからの給付金を、すぐに受け取ることができる仕組みを検証するということです。
関係者によりますと、この実証実験は、大手銀行や通信会社など７０社余りが参加する企業連合が、会津若松市と宮城県気仙沼市で行います。
実証実験は、子育て世帯向けの給付金にデジタル通貨を活用することを想定したもので、対象となる住民が専用のアプリをダウンロードして申請すると、デジタル通貨を即座に受け取ることができます。
受け取ったデジタル通貨はクーポンとして、子育て用品を購入できるという仕組みです。
実験では、市の職員がそれぞれ住民や店舗などの役割を担い、今月中にも行われる見通しで、使いやすさなどについて検証することにしています。
こうした給付金にデジタル通貨を活用できることになれば、迅速な給付や自治体の事務費の削減につながると期待されています。
企業連合としては、新年度・２０２２年度中の実用化を目指し、来月以降もより実際に近い形での実証実験も行うことにしています。
からの記事と詳細 ( 会津でデジタル通貨の実証実験 給付金をすぐに受け取れるか｜NHK 福島県のニュース - nhk.or.jp )
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