「○○ペイ」への給与振り込みが解禁へ
2023年春から給与のデジタル払い――キャッシュレス決算サービス、いわゆる「○○ペイ」への給与振り込みが解禁される見込みです。給与は現金で支払うことが労働基準法で定められており、唯一の例外として金融機関の口座への振り込みが認められています。その第二の例外として○○ペイが選べるようになるわけです。
今後は固定給の一部を○○ペイで受け取る会社員や、短期労働の稼ぎを○○ペイに貯めるスポットワーカーが珍しくなくなるでしょう。すると、○○ペイを預金口座のように利用するケースも増えていきそうです。
そこで思い出されるのが、「○○ペイの残高って相続できるの？」という質問です。
デジタル終活に関する講演などをしているとさまざまな相談をいただきますが、この質問は、数年前から定番のひとつになっています。
では、○○ペイの残高は相続できるのでしょうか。できるとしたらどんな手続きが必要になるのでしょうか。いまのうちに押さえておきましょう。
故人がこの世に置いていった資産や思い出を残された側が引き継ぐ、あるいはきちんと片付けるためには適切な手続き（＝プロトコル）が必要です。デジタル遺品のプロトコルはまだまだ整備途上。だからこそ、残す側も残される側も現状と対策を掴んでおく必要があります。何をどうすればいいのか。デジタル遺品について10年以上取材を続けている筆者が、実例をベースに解説します。
基本――相続できるのは電子マネー。企業ポイントは難しい
故人が残した○○ペイは、一般的に相続可能です。ただし、全てが対象ではなく、残高のみとなります。
サービスのアカウントの相続性は提供元が定めたルールで決まりますが、主要サービスはいずれも相続不可。購入履歴や各種の設定なども含めて、契約者の死とともに使う人はいなくなるという設計です。
また、残高のなかでも相続できないものもあります。
少しややこしいのですが、○○ペイには性質の異なる“マネー”がいくつかあり、できることや守られる枠組みが変わります。
PayPayを例にとりましょう。PayPayの残高には「PayPayマネー」と「PayPayマネーライト」「PayPayポイント」「PayPayボーナスライト」の4種類があります。
PayPayマネーは銀行からの振り込みや「PayPayフリマ」の売り上げなどからチャージできる、フルスペックの電子マネーです。所定の方法で本人確認を済ませると利用できます。PayPayマネーライトは本人確認を済ませていない電子マネーで、チャージや支払いは可能でも、出金や送金などはできません。相続が認められるのはこの2つです。
残るPayPayポイントとPayPayボーナスライトは、キャンペーンの特典などで得られる企業ポイントに該当します。広告チラシについているクーポン券などと同じく、企業側が決めたルール内でマネーに近い使われ方ができるだけで、厳密にはマネーではないのです（なお、PayPayポイントはアカウントが存在する間は無期限で保有でき、PayPayボーナスライトは期限付きで付与されるという違いがあります）。
| 名称 | 内容 | 相続の可否 |
|---|---|---|
| PayPayマネー | 銀行振込などでチャージ可能なフルスペックの電子マネー | ○ |
| PayPayマネーライト | 本人確認を済ませていない電子マネー | ○ |
| PayPayポイント | キャンペーンの特典などで付与される企業ポイント | × |
| PayPayボーナスライト | キャンペーンの特典などで、期間限定で付与される企業ポイント | × |
ポイントは貯まるものの、登録したクレジットカードなどで直に支払うタイプの○○ペイは、電子マネーをチャージする仕組みがありません。つまり、いまのところ相続できる余地がほぼないと捉えておくのがよさそうです。Apple PayやGoogle Pay、ゆうちょPayなどがそれにあたります。
手続き――相続手続きのスタートボタンは遺族が押すしかない
以上を踏まえて、主なチャージ型○○ペイサービスの残高上限と相続方法についてまとめました。
| サービス名 | 一度に保有できる残高上限 | 相続方法 |
|---|---|---|
| PayPay | 100万円 | サポート窓口に相談する |
| LINE Pay | 100万円 | サポート窓口に相談する |
| 楽天キャッシュ | 100万円（ラクマでの1ヶ月のチャージ上限） | サポート窓口に相談する |
| 楽天Edy | 5万円 | サポート窓口に相談する |
| d払い | 100万円 | ドコモショップで手続きする |
| au PAY | 原則100万円 | サポート窓口に相談する |
| ファミペイ | 10万円 | サポート窓口に相談する |
| nanaco | 5万円 | 残高も含めて相続不可 |
| メルペイ | 100万円程度（残高100万円以上ではチャージ不可） | サポート窓口に相談する |
一度にチャージできる残高の上限には差がありますが、多額なタイプでも原則として100万円が天井となっています。現在は上限近くまでチャージしている人はかなり限られていますが、給与振り込みが可能になるとじわじわと残高の平均が増えていきそうです。
そうして貯まった残高を相続する際は、大抵のサービスは遺族がサポート窓口に相談することで手続きが始まる仕組みになっています。やはり、サービスの提供元がユーザーの生死を自動で確認する術はありません。遺族からのアクションがなければずっと放置されてしまうのです。
手順はサービスごとに多少の差がありますが、大筋は共通しています。遺族がサポート窓口にユーザーの死を伝え、公的な書類を提出して情報の確認が取れたうえで払い戻しや残高の移動手続きを進めるという流れです。
ただし、例外もあります。nanacoカードは利用規約で「会員が死亡した場合には、会員資格は喪失され、一切のnanaco電子マネーサービスを利用できなくなります。この場合、nanacoカード内残高およびセンター預り残高はゼロとなり、また、現金の払戻しも行われません」と明言しています（nanacoカード会員規約 第12条-3）。
とはいえ、おしなべてみると、大抵の○○ペイは個別判断のうえで残高の払い戻しをする道筋を用意しているとみてよいでしょう。「数十万円分のチャージ残高が残されていると分かっているのに、もう手出しができない」といった事態は起きないと考えて問題ありません。
対策――いざというときのために「見える化」することが大事
しかし、遺族が○○ペイの存在に気づいていなかったり、気づいていても対応する窓口が分からずにいたりした場合は、何も起きずに放置されることになります。
残高を相続するためには、とにもかくにも故人がどんな○○ペイを利用しているのかを遺族が知る必要があります。
○○ペイアプリがインストールされているスマホが開ければ、端末内を調べることで実態がつかめるでしょう。開けない場合も、チャージした銀行口座の出金履歴から見当が付けられる可能性があります。残高が大きいアカウントほどよく使われていてチャージ頻度も高いと推測されるので、多額が残っているほど外部から見つけやすいといえるかもしれません。給与振り込みが解禁されれば、その傾向はより高まるでしょう。
いずれにしろ、○○ペイアプリを使っていること自体を発見してしまえばいいわけです。後は銀行の預金口座などと同じような手続きとなります。IDやパスワードが分からなくても、本名や電話番号などがあればアカウントの同定は可能です。
一方で、○○ペイを利用している本人の側では、この発見にいたる手間を極力抑えてあげることが心遣いだといえます。日頃から愛用している○○ペイのことを家族に伝えておいたり、第3回で伝えたように、緊急時にスマホのパスワードが伝わるように備えておいたりするのが現実的な対策となるでしょう。
| 今回のまとめ |
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からの記事と詳細 ( 第6回：もしもPayPayで給料を受け取っていた家族が亡くなってしまったら…「給与デジタル払い」の残高は相続できるの？ - INTERNET Watch )
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