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Monday, January 2, 2023

将来、年金を月10万円もらえる人は、会社員として働いているときの年収はいくら必要なの? - ニフティニュース

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、将来、年金を月10万円もらえる人の、会社員時代の収入はいくらなのかについてです。

■Q:将来、年金を月10万円もらえる人は、会社員として働いているときの年収はいくら必要なの?
「将来、最低でも年金を月10万円ぐらいはもらいたいと思いますが、会社員として働いている時期にどのぐらいの年収が必要なのでしょうか?」(30歳・シングル)

■A:年収の目安は182万9640円(およそ月額15万2470円)です
厚生年金に加入して働く会社員は、受給要件を満たすことで原則65歳から老齢基礎年金に上乗せして、老齢厚生年金が受け取れます。老齢基礎年金は、未納期間・免除期間が全くない人は、月額6万4816円(令和4年度満額)が受け取れます。

老齢厚生年金の受給額は、現役世代の収入や勤続年数によって計算されます。したがって会社員時代の収入や勤続年数が少ない人は、年金受給額も少なくなってしまいます。

では、毎月10万円の年金を受給できる会社員の年収とはいくらなのでしょうか?

老齢厚生年金は、現役世代の収入金額(給与など)と厚生年金の加入期間によって、次の計算式で計算されます。

(1)平成15年(2003年)3月までは、平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年(2003年)3月までの加入期間
(2)平成15年(2003年)4月以降は、平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年(2003年)4月以後の加入期間(※)

※従前額保障での計算方法。スライド率等については省略。乗率は昭和21年4月2日生まれ以降の人の新乗率を使用

相談者は、現在で30歳とのことですので、平成15年4月以後に20歳で会社に就職し、60歳までの40年間厚生年金に加入とします。ボーナスの支給はなく、40年間の年収は一定とした場合で計算してみたいと思います。

この条件で考えると、老齢厚生年金を計算するときは(2)の平成15年4月以降の計算式のみを用います。

また、相談者は老齢基礎年金は令和4年度で満額6万4816円を受給できることになります。

そのため、将来、毎月10万円の年金を受け取るためには、老齢厚生年金は月額3万5184円(10万円-6万4816円。年額では年額42万2208円)を受け取る必要があります。

老齢厚生年金を月額3万5184円(年額42万2208円※1)受け取るための年収を(2)の計算式で計算すると、現役時代の年収の目安は182万9640円(およそ月額15万2470円)です。

《計算式》
平均標準報酬額×5.769/1000×480カ月(加入期間)=42万2208円※1(年間の厚生年金受給額)
平均標準報酬額=42万2208円/(5.769/1000×480)≒15万2470円

平均標準報酬月額を年収に換算します。

15万2470円×12カ月=182万9640円(年収)

以上のように、20歳から60歳までの年収はおよそ183万円あれば、将来、月10万円の年金を受け取れるということになります。

また、相談者は、最低でも毎月10万円の年金を受け取りたいとのことですが、老齢厚生年金は、要件を満たす配偶者がいると、配偶者加給年金額を老齢厚生年金に上乗せしてもらえることがあります。

令和4年度の配偶者加給年金額は、年額38万8900円(昭和18年4月2日以後の特別加算額を含む)。配偶者加給年金額は、配偶者が65歳になるまで加算されることになります。

監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)

都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)

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