「年金はいくらもらえる？」と気になる方も多いのではないでしょうか。この記事では年金計算の基礎について解説し、あなたがどれくらいの年金を受け取ることができるのかを理解する手がかりを提供します。
この記事の目次
平均的な年金受給額を確認
まずは、現在の年金受給者がどれくらいの年金をもらえているのかを確認していきましょう。
平均的な年金受給額については、厚生労働省が「厚生年金保険・国民年金事業の概況 」として毎年公表しています。
以下では、これに基づいて、平均的な年金受給額について説明していきます。
国民年金受給者の平均年金月額の推移
国民年金受給者の平均年金月額の推移は、以下のようになっています。
なお、ここで示しているのは老齢基礎年金（国民年金）の受給資格期間を原則として25年以上有する方が毎月受け取ることができる金額です。
| 老齢年金（25年以上） | |
| 平成29年度 | 55,615 |
| 平成30年度 | 55,809 |
| 令和元年度 | 56,049 |
| 令和2年度 | 56,358 |
| 令和3年度 | 56,479 |
年齢別老齢年金受給権者数及び平均年金月額
上記の表は、令和3年度末時点における国民年金と厚生年金を含む老齢年金受給権者数と平均年金月額を示したものです。
厚生年金の支給額が143,965円であるのに対して、国民年金の支給額は56,368円となっています。
したがって、国民年金しか受け取ることができない場合、厚生年金の2分の1以下の金額しか年金を受け取れないことがわかります。
年金がいくらもらえるのか？受給額の計算方法
日本の公的な年金制度は、国民年金と厚生年金の2つで構成されています。
国民年金は全ての20歳から60歳未満の方が加入対象となる年金制度で、生活の基礎を支える役割を果たしています。
一方で、厚生年金は会社員や公務員などの雇用者が加入し、給与に応じた年金を提供する制度です。
このように、国民年金を基本に厚生年金が加わる構造から「日本の公的年金制度は2階建て」と呼ばれることもあります。
国民年金及び厚生年金の保険料を納付することで、通常は65歳から老齢年金を受け取ることが可能となります。
その際、年金を受け取るための必要条件として、保険料の納付期間が合計で10年（120カ月）以上であることが求められます。
また、国民年金や厚生年金に加入することで特定の要件を満たした場合、病気や怪我が原因で働けなくなった際の障害年金や、死亡した際に遺族に支給される遺族年金の受給も可能となります。
老齢年金の受給額は、基本的には保険料を納付した期間と額に比例します。
しかし、その計算方法は、国民年金と厚生年金で異なります。
以下では、国民年金と厚生年金の計算方法について解説していきます。
国民年金の計算方法
国民年金の基本年金額は、厚生労働省が毎年発表する「基準月額」に基づいて計算されます。
基準月額は、国民年金保険料を全額納付した場合に支給される基本年金の月額です。
基本的な計算方法は以下の通りです。
・基準月額 × 納付率（納付年数 / 40年）
納付率は「納付した年数」を「40年」という全納付年数で割った値になります。
全納付年数が40年となるのは、20歳から60歳になるまでの40年間を基準にしているからです。
納付年数は、実際に年金保険料を納めた年数と、特定の事情（例：出産・育児、病気・ケガ等）により納付が免除された年数が含まれます。
具体的に想定すると、国民年金の受け取り額は次のように考えられます。
まず、国民年金（老齢基礎年金）の受給額を、満額の年金額と納付済みの保険料月数を元に計算します。
厚生労働省が公表する令和3年4月の年金満額は、年間78万900円となっています。
したがって、年金受給額を算出する公式は次のように定められています。
・年金受給額（年間）=78万900円×納付済み保険料月数÷480カ月（20歳から60歳になるまでの40年間）
もし20歳から60歳になるまでの全期間にわたって保険料を納め続けていれば、納付済みの保険料月数は480カ月になり、年金は満額（78万900円）で受け取れます。
月額に換算すると、老齢基礎年金の受給額は約6万5,000円となります。
厚生年金の計算方法
厚生年金は、厚生年金に加入していた時の報酬額や加入期間等に応じて年金額が計算されます。
厚生年金として、報酬比例部分と経過的加算と加給年金額を合計した金額が受給可能です。
そのため、厚生年金受給額は以下のように計算します。
・年金額＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額
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