ECで事前注文した商品を受け取る、「BOPIS」はClick＆Collectと何が違う？ - 日経 xTECH Active

3分でわかる必修ワード IT

BOPIS（Buy Online,Pickup In Store）

鈴木 慶太＝日経クロステック／日経コンピュータ

2022.11.15

出典：日経クロステック、2022年9月14日
（記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

　消費者がEC（電子商取引）サイトで事前に注文した商品を、店頭で受け取れるサービスやシステムのこと。「ボピス」と読む。

　広義には「Click＆Collect（クリック＆コレクト）」と同義だが、Click＆Collectは宅配ボックスやドライブスルーなど自宅以外の多様な受取場所を選べるのに対し、BOPISは店頭受取に限定している点が異なる。現在、日本で広く普及しているのはBOPISである。

　実店舗を持つ事業者がBOPISに取り組むメリットは大きい。消費者が自ら商品を受け取りに来るため、個々の商品を自宅に送る必要がなく宅配コストを削減できる。事業者はBOPISで受けた注文について、店頭在庫を充当するか、店舗の商品補充用トラックにBOPIS用の商品を積んで届ければよい。店舗を持つ強みを生かしたサービスであるためEC専業事業者との差異化につながる。店舗への来店を促すことで、ついで買いも狙える。

　消費者にとってもBOPISのメリットは大きい。多くの場合、店頭受取では送料を支払わずに済む。また消費者は事前に商品を注文しているため、店頭で商品を探す手間がなく店での滞在時間が短縮できる利点もある。新型コロナウイルス下で買い物を短時間に済ませたいというニーズが、日本でのBOPIS普及を加速させた。

先駆けのウォルマートは3000店超に導入

　BOPISやClick＆Collectのサービスを世間に広めたのは、小売り最大手の米ウォルマートとされる。同社は2016年ごろからサービスの提供を始め、既に3000店以上で導入している。受注した商品をロボットが短時間で集める仕組みなどを開発してきた。

　日本ではヨドバシカメラやユニクロ、カインズなど大手小売業を中心にBOPISが広がっている。ヨドバシカメラは店頭在庫をリアルタイムにECサイト上で公開。在庫があれば注文後最短30分で店舗受け取りが可能だ。

　近年は外食産業などにもBOPISが広がる。FOOD&LIFE COMPANIESは、回転ずし店「スシロー」で2019年にBOPISを開始。事前に商品を注文し、指定時間に店舗へ行くと持ち帰り専用ロッカーで商品を受け取れる。消費者の待ち時間のストレスを改善できるほか、新型コロナ感染リスクのある外食を避け自宅で食事をしたいとのニーズを取り込んだ。既に全約600店舗のうち200店舗以上にロッカーを設置している。

　ECでの販売をBOPISに限定する動きもある。衣料品大手のワークマンは、2027年3月期末までにECサイトで販売した商品の宅配を全廃し、BOPISのみにする方針を掲げる。店頭受け取りに一本化すれば、宅配向けの設備や人員が不要になり効率が良いと判断した。

　一方で、事業者がBOPISを手掛けるにはシステム面での対応が欠かせない。各店舗や倉庫の在庫のリアルタイム把握、顧客向けECサイトやスマートフォンアプリでのBOPIS注文受け付け、注文を受けた商品の取り置きなどの実装が必要だ。基幹システムとの連携や既存システムの刷新など、大規模なシステム改修が必要となることもある。

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マイナポイント受け取りに必要なマイナカードの申請は12月末まで | LEE - LEE [リー] | 集英社の雑誌LEEオンライン

合計2万円ポイント受け取れます

マイナンバーカードの普及策として始まった「マイナポイント」事業ですが、カードの交付枚数率は全国で49％（令和4年9月末現在）とのこと。約半数まで来ましたね。

でも、これでは十分ではないということで、総務省は9月末までとしていたポイント付与対象となるカードの発行期限を12月末までに延長しました。当初想定していたより伸びが鈍かったというのでしょう。

忙しくてカードを申請しそびれていた人や、9月末以降に誕生したお子さんも、これで申請できることに。改めてマイナポイントの手続きをおさらいしておきましょう。

マイナポイントを受け取るには、マイナンバーカードの取得およびマイナポイント事業に参加しているキャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、スマホ決済など）が必要です。

マイナンバーカードを取得し、決済サービスを紐づけたうえで2万円のチャージまたは買い物をすると、利用金額の25%のマイナポイント（上限5000円分）を受け取ることができます。これが第一段のマイナポイント。

次に、カードを健康保険証として利用できるよう申込むと7500円分、預貯金口座を公金受け取り口座として登録すると7500円分がさらに受け取れ、合計15000円。これが第二弾で、やはりキャッシュレス決済との紐づけが必要ですが、受取先を第一弾と変更しても構いません。

第一弾の5000円と第二弾の15000円を合わせて合計2万円がもらえるというわけです。

実際には「マイナポイント」が付与されるのではなく、受け取れるポイントは選んだ決済サービスのポイントとなります。

情報サイト「ナビナビ」の調査によると、ポイントを申し込んだ人が紐づけた決済サービスで、最も多かったのはPayPayや楽天ペイなどの「QR・バーコード決済」で37.2%、 次いで「電子マネー」が35.7%だったそう。

QRコード決済の場合、ポイント付与のタイミングが早いことが人気の理由のようです。

なお、マイナポイントの申し込み期限は令和5年2月末までとなっています。

申請すると「おトク」から、持っていないと「ソン」に？

これまで政府は「ポイントをもらえてトクですよ」という旗振りでカードの普及を促そうとしてきました。しかし、それでも申請をためらう人はいます。

面倒だから、個人情報の扱いが心配だから、必要性を感じないから――さまざまな理由があるでしょう。

ただ、この先交付率を上げようとして起きそうなことといえば、「持っていない人がソンをする」ようになってくる気がします。

まず、マイナンバーカードを健康保険証として使用した場合は追加でかかる医療費負担が安くなり、従来の保険証を利用した場合は高くなるようになりました。

また、2024年には現行の保険証を廃止する方向へ舵を切っています。これまでの「アメ」方式から「ムチ」方式に方向転換する兆しかもしれません。

今後、運転免許証との一体化も想定されていますが、「マイナンバーカードがない人は運転できません」なんてことになったら困りますよね。

手続きのデジタル化は悪いことではありませんが、国民に不便をかけることのないよう強くお願いしたいです。

【連載】 松崎のり子さんの「知らなきゃ損するお金の話」

マイナポイント第2弾が完全スタート。前回と違う点は？

マイナンバーカードで2万円のポイントをもらうには？

【連載】 松崎のり子さんの「知らなきゃ損するお金の話」一覧はこちら

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