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Tuesday, April 21, 2020

玉木雄一郎衆院議員「10万円を受け取る。骨髄バンクなどに寄付する。」寄付に対する賛意と少しの懸念(藤田孝典) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

玉木雄一郎衆議院議員「給付金を受け取って寄付します」と表明

国民民主党の代表である玉木雄一郎衆議院議員が現金10万円の給付金を申請し、骨髄バンクへの寄付を予定していると表明した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、国民民主党は、総務会で、党所属の国会議員が受け取ったうえで、医療現場に寄付することなどを検討していくことを決めました。

出典:10万円給付 国会議員が受け取り医療現場へ寄付検討 国民 4月21日 NHK

現金一律10万円の給付が決まって以降、やはり論争がいろいろと起きている。

大臣、副大臣、政務官ら内閣関係者は閣議で給付金申請をしないことを共有している。

議会制民主主義の私たちの代表である国会議員や政府高官も、個人的に受け取るか否か、給付金をめぐって議論が活発化している。

国会議員が率先して給付金を受け取ることでみんなが受け取りやすくなる

私は以前から主張している通り、申請行為を体験して給付金を受け、使い道をそれぞれに検討してほしいと述べてきた。

制度政策を立案する国会議員が申請をしてみなければ、上手くいくかどうか、わからないではないか。

まだ「え?お金に困っていない国会議員や公務員などは辞退すればいいじゃないか」と思っている方は過去の記事もお読みいただきたい。

現金一律10万円給付が始まる前に考えておきたいことー確実にあなたのもとにお金が来るようにー

政府高官や国会議員たちが申請を辞退することの意味も考えてほしいと記事を配信してきた。

菅官房長官「常識的に現金給付10万円申請しない」 政治家として市民として大変無責任な発言である

私は生活困窮者支援を長年おこなってきた。

生活保護を勧めたり、福祉制度の利用を勧めた場合、貧困に苦しむ当事者が繰り返す言葉の中に「お国の世話になるのは申し訳ない」「お上(かみ)にこれ以上、迷惑はかけられない」というものがある。

生きている限り、誰でも応分に税や保険料を負担し、生活を共にしているのだから、困ったときくらい社会を頼っていいはずだが、そういう気持ちは起こりにくい方たちが大勢いる。

このようなお金がない人に給付を行き渡らせたくても、彼らが「申し訳ない」と申請を躊躇(ちゅうちょ)したり、辞退することになれば、給付金の意義はない。

お金に困っていない人も、まずは給付を受けて、誰でも受け取っていい、私でも受け取ってみました、と強いメッセージを発してほしいのである。

当然、金は天下の回り物だから、使い道などなんでもよい。

私は社会福祉を専攻してきた立場上、寄付も推奨しているが、とにかく受け取ってくれればいい。

その点、玉木雄一郎衆議院議員は受け取り表明から、国会議員が受け取る意味、使い道としての寄付先のPRなど積極的に取り組んでくれている。

どれだけ「私も受けていいのか」と励まされる方たちがいることだろう。

似たような主張をしてきた私からみて、これを正解にしていいのではないか、と思ってしまうくらい、良い対応だと思うが、皆さんはどうだろうか。

権力者による寄付の強制、強要、任意での求めも止めて

その一方で、恐ろしい動きもあるので警戒してほしい。

先ほど、玉木雄一郎衆議院議員の国民民主党は、総務会で、党所属の国会議員が給付金を受け取ったうえで、医療現場に寄付することなどを検討していくそうだ。

寄付はあくまで、誰かに強制されるものではなく、自主的におこなっていく環境を作っていくことが望ましい。

広島県では任意ではあるが、知事が県庁職員に寄付を求めること、日本維新の会では所属議員に対して寄付を求めることが公然化してきている。

緊急経済対策として行われる現金10万円の一律給付について、日本維新の会の松井代表は、記者団に対し、給付金は受け取ったうえで所属議員らから10万円を集め、生活に困っている人などに寄付する考えを示しました。

この中で、松井代表は「党として、市町村議員も含めた全員から給付された10万円を集めたい。集めた給付金は状況が厳しい人たちに少しでも行き渡るようにしたい」と述べ、党に所属する国会議員や地方議員、それに、知事や市長から給付金を集め、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人や生活に困っている人などに寄付する考えを示しました。

出典:10万円給付 所属議員らから集め寄付へ 維新 松井代表 4月21日 NHK

知事が寄付することを職員に任意で求めたら、どのような権力関係が作用するだろうか。

公党の代表に寄付するように言われたら、どのような力関係が働くだろうか。

これがよいことだと民間企業の社長や経営者がマネを始めたらどうか。

上司が寄付を任意で求めてきたらどうするだろうか。

断れる環境にあるだろうか。

もちろん、断って何ら問題ないが、ブラック企業が横行する社会で、そのような権力関係が働かない保証はない。

ぜひ身近な問題として考えてみてほしい。

しかしながら、寄付文化がない日本では率先して寄付できる環境が語られるのはよいことである。

松井大阪市長が言うように、生活困窮者支援に寄付が回れば、よりよい支援を構築できる市民活動も増えてくるだろう。

寄付が自主的に進み、主体的に社会を変えていく一助になることを不安な目で心配しながら見ている。

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