給料を前貸しするようなイメージをもたせて高金利で金を貸す「給料ファクタリング」と呼ばれる新手のヤミ金融の被害が増えています。
新型コロナウイルスの影響で、給料が減って返済できなくなるケースも目立ち始めていて、大阪の弁護士や司法書士のグループが注意を呼びかけています。
「給料ファクタリング」は、サラリーマンなどが給料日に勤め先から受け取る予定の給料を業者が前もって債権として買い取り、現金を融通するものです。
インターネットやＳＮＳの広告で、「給料の前借りサービス」などとうたわれていますが、手数料は年利換算で法定金利の１０倍以上になるケースもあり、金融庁は実質的には貸金業で、無登録の業者を新手のヤミ金融だと指摘しています。
大阪と東京の弁護士や司法書士のグループには、ことしに入って給料ファクタリングに関する相談が寄せられ始め、３月以降、２１５件に増えたということです。
急増している背景に新型コロナウイルスの影響があるとみられ、「給料が大幅に減り、返済ができない」とか「生活が苦しくなり、手を出してしまった」といった相談が相次いでいるということです。
返済が滞れば、職場や家族に電話されて脅されるケースもあるということで、相談にあたっている弁護士と司法書士のグループは、給料ファクタリングを絶対に利用しないよう呼びかけています。
【給料ファクタリングとは】。
「給料ファクタリング」は新手のヤミ金融だとして、金融庁が注意を呼びかけています。
「ファクタリング」は本来、取引先から代金を受け取る権利、「売掛債権」の買い取りを意味する言葉で、企業などの当座の資金調達に使われる金融サービスのことをさします。
これに対し「給料ファクタリング」は、業者がサラリーマンやパートなど勤め先のある人に、給料日に受け取る予定の給料やその一部を債権として買い取る形で、前もって現金を融通する仕組みです。
多くの業者はインターネットやＳＮＳの広告で「給料の前借りサービス」などとうたい利息も不要で、貸金業にはあたらないなどと宣伝しています。
たとえば、来月の給料を２０万円と見込んでいる人が、すぐにその金額を使いたいと考えた場合、業者に申し込めば、その日のうちに２０万円から一定の手数料をひいた金額が口座に振り込まれます。
その後、給料日に勤め先から入った給料の２０万円を業者に渡します。
業者とのやり取りは、メールや無料通信アプリで完結し、はじめに運転免許証と給与明細の写真などを送れば、ほとんど審査は必要なく、多重債務者でも利用できるとうたう業者が多いということです。
しかし、業者の手数料は２割を超えるケースが多く、金融庁はこれが実質的には利息にあたり年利換算すれば、法定金利の１０倍以上となることから違法な貸金業だとしています。
【返済困難の男性は】。
「給料ファクタリング」で、１０万円を借り入れたというイベント関連会社に勤める４０代の男性が電話で取材に応じました。
男性は新型コロナウイルスの影響で、見込んでいた給料が今月から減り、返済が困難になっているということです。
男性が給料ファクタリングで、初めて金を借りたのは去年で、その経緯や理由について「ネットやツイッターの広告で『給料の前借り』とか『ヤミ金ではない』とか、説明されていて、現金が足りないときだったので、うさんくさいとは感じたが、『ヤミ金よりはましかな』と思い、手を出してしまった。スマートフォンだけの１０分ほどのやり取りで、給与明細と運転免許証の写真を送信すれば、１、２時間ほどで現金が振り込まれた。あまりの手軽さにお金を借りてる感覚は、正直なかった」と話しています。
しかし、給料日に入ってきた給料は業者に渡すため、再び手元の現金が不足し、繰り返し、給料ファクタリングを利用せざるを得なくなっていったといいます。
今はイベントの仕事が全くないため休みが増えていて、来月以降の給与はさらに減少することが見込まれるうえ、会社が倒産して、職を失うのではないかと危機感を募らせています。
男性は「返済の見込みがたたなくなると、それまで女性のオペレーターの対応だったのが、怖い男性の声で何度も電話がくるようになり、『職場や家族に電話する』と脅されています。収入が減って返せるあてもなく、給料日が来るのが怖い」と話していました。
【司法書士“新型コロナ影響での急増懸念”】。
ヤミ金被害の対策にあたっている「大阪いちょうの会」の司法書士、前田勝範さんは、「給料ファクタリングの利用者は２０代から４０代までの比較的若い世代が多く、『給料の前借りサービス』など手軽さを売りにしているため、『ヤミ金』という認識がなく、安易な気持ちで手を出している。新型コロナウイルスの影響で今後、生活に困窮する人が利用してしまうケースが、増えることが懸念される」と指摘しています。
そのうえで、「実質はヤミ金なので絶対に利用せず、当座の金に困っている人は社会福祉協議会の緊急小口資金などの公的な支援を受けるようにしてほしい。また、利用してしまった場合は、弁護士、司法書士に相談してほしい」と話しています。
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April 30, 2020 at 12:42AM
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「給料ファクタリング」被害急増｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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