【ワシントン=鳳山太成】米商務省が中国半導体受託生産の中芯国際集成電路製造（SMIC）に対する輸出規制を強化したことが26日、分かった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）など複数の欧米メディアが報じた。同社に特定製品を輸出する場合は、同省の事前許可を得るよう求めた。ハイテクの軍事利用への警戒を強める。
ロス商務長官は対中輸出規制を強化している=AP
FTや米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、SMICの取引先が商務省から受け取った25日付の通知文で明らかになった。SMICへの輸出は中国の軍事活動に使われるリスクがあると明示したという。
商務省は6月、中国の軍事利用を警戒して輸出規制を厳しくした。事前許可制の対象となれば「SMICは半導体生産に必要な装置など特定製品を米国企業などから入手しにくくなる可能性がある」（米通商弁護士）。
商務省の輸出規制担当者は26日、「特定の案件にはコメントできないが（安全保障の脅威に対して）適切な措置を講じる」と述べた。国防総省は9月上旬、安保上問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」にSMICを加えるか政権内で議論中だと明らかにしていた。事実上の禁輸措置を課した華為技術（ファーウェイ）などと同様に、米国の制裁対象になる可能性がある。
SMICは、中国の習近平（シー・ジンピン）指導部がめざす半導体の内製化戦略の中核を担う。資金調達を増やして台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子など競合を追っており、米国側が警戒している。
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