年末年始、長期休暇や分散取得を要請 新型コロナウイルス対策
年末年始の初詣や帰省による人出が集中することを防ぐため、政府は企業に対し、従業員の休暇を来年１月１１日まで延長することなど対応を求める方針です。
政府のコロナ対策分科会は、年末年始の感染防止策について議論しました。来年は最初の月曜日が１月４日で、正月休みが短くなり、帰省や初詣などによる人出が集中する懸念があるため、休みを分散させることや休暇を延長することなどの対応が必要だとする提言をまとめました。
「１２月２５日ぐらいから（１月）１１日まで休みをとるのも一案だというようなお話もありました」（西村康稔 経済再生相）
西村経済再生担当大臣は、関係省庁や経済３団体などに対し、協力を求める方針です。
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