６日の東京株式相場は続伸。日経平均株価は一時２万4375円と、終値ベースで1991年11月以来の高値水準まで上昇した。米大統領選挙でバイデン氏優勢、上下院では多数派が異なるねじれ状態が続く観測から米国の財政拡大、年内の追加経済対策、大幅増税や規制変更の後退への期待が高まり自動車、機械、化学などを中心に幅広い業種が高い。
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＜きょうのポイント＞
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは「米大統領選でバイデン候補勝利の見方が色濃くなってきており、同氏が掲げる巨大財政出動が現実的になりつつある」と指摘。「財政拡大による株価押し上げ、年内の追加経済対策観測の高まり、議会ねじれによるハイテク企業への規制懸念後退と下がりにくい要素が揃っている」とした。
きょうの日本株は株式指数が前日終値を挟んで高安まちまちで始まった。一時ＴＯＰＩＸは方向感に欠いたが、その後は堅調に推移した。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「バイデン大統領とねじれ議会では、大規模な増税や上院の承認が必要な規制などは難しくなる」と指摘。「大型財政政策は期待しにくくなるが、８月にトランプ氏が大統領令で出した支援策など多くの支援策が年末までに切れるため小中規模の財政政策は年内にも決まる可能性が高まっている」と話した。
- 東証33業種では鉄鋼、機械、海運、輸送用機器、その他製品などが上昇
- 不動産、医薬品が下落
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