老後資金の柱であるから、年金保険料を支払うという以外にも、公的年金を少しでも多く受け取れるような選択肢があるならば、ぜひ検討しよう。
とりわけ筆者が推奨しているのが、サラリーマンであれ自営業者であれ、年金の受取開始時期を70歳まで待つことである。そうすることで、毎回の年金受取額が、65歳から受け取る場合と比べ、42％も増えるのだ。
● 繰り下げ受給で老後の年金を充実させよう
老齢厚生年金は、65歳から受け取るのが原則であるが、60歳から70歳の間であれば、いつでも好きな時から受け取れる。65歳より早く受け取ると、1カ月ごとに0.5％ずつ毎回の受取額が減っていくので、60歳から受け取ると30％少ない金額を受け取ることになる。
77歳まで生きればトントン、それ以前に他界すれば得、それ以上に長生きすれば「繰り上げ受給して損した」という計算である。したがって、よほど当座の生活資金が足りていないか、年金財政が数年以内に破綻すると確信している場合か、自分が77歳まで生きられないと確信している場合などは仕方ないが、そうでないならば、繰り上げ受給はお勧めしない。
一方、65歳を過ぎても年金を受け取らず、受け取り開始年齢を遅らせると、1カ月ごとに毎回の受取額が0.7％ずつ増えていく。70歳まで待つと、5年分で42％も毎回の受取額が増えることになる。
82歳まで生きればトントン、それ以前に他界すれば損、それ以上に長生きすれば「繰り下げ受給して得した」という計算である。平均寿命まで生きることを前提とすれば、繰り下げ受給を選んだ方が得だ、という計算になる。
細かいことを言えば、サラリーマンの配偶者である専業主婦の年齢が若ければ、加給年金が受け取れるはずだが、夫が繰り下げ受給を選択するとこれが受け取れなくなる。加えて、夫の収入によっては年金が42％増額になったことで所得税の税率が上がったりしかねないので、何歳まで生きたら得かという計算は、若干複雑ではある。
しかし、重要なことは、公的年金が保険だということだ。公的年金の本質は「長生きして老後資金の蓄えが底を突いてしまった人を助ける」ことなのである。火災保険が「火事で家を失った人を助ける」ものであるのと同じである。
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