公的年金は、65歳から受け取るのが普通であるが、70歳まで待ってから受け取ると老後の生活が安定するので、可能であれば待つべきである。（経済評論家 塚崎公義） ● 公的年金は老後資金の最大の柱 公的年金は、老後資金の最大の柱である。標準的なサラリーマン（サラリーウーマン、公務員等を含む、以下同様）と専業主婦の夫婦は、65歳以降死ぬまで2人合計で月額約22万円が受け取れる。 長生きしてもインフレが来ても、原則として生活水準は維持されることになっているのだ。これは、普通のサラリーマンにとっては、老後資金の最大の柱であろう。 自営業者は、夫婦合計で月額13万円なので、元気な間は少しでも長く働く必要があるだろうが、それでも公的年金が老後資金の非常に大きな柱であることは間違いないだろう。 サラリーマンは年金保険料が給料天引きなので問題ないが、自営業者は保険料を自分で納めないと老後の年金が減ったり受け取れなくなったりしてしまうので、年金保険料をしっかり納めることが重要だ。
老後資金の柱であるから、年金保険料を支払うという以外にも、公的年金を少しでも多く受け取れるような選択肢があるならば、ぜひ検討しよう。 とりわけ筆者が推奨しているのが、サラリーマンであれ自営業者であれ、年金の受取開始時期を70歳まで待つことである。そうすることで、毎回の年金受取額が、65歳から受け取る場合と比べ、42％も増えるのだ。 ● 繰り下げ受給で老後の年金を充実させよう 老齢厚生年金は、65歳から受け取るのが原則であるが、60歳から70歳の間であれば、いつでも好きな時から受け取れる。65歳より早く受け取ると、1カ月ごとに0.5％ずつ毎回の受取額が減っていくので、60歳から受け取ると30％少ない金額を受け取ることになる。 77歳まで生きればトントン、それ以前に他界すれば得、それ以上に長生きすれば「繰り上げ受給して損した」という計算である。したがって、よほど当座の生活資金が足りていないか、年金財政が数年以内に破綻すると確信している場合か、自分が77歳まで生きられないと確信している場合などは仕方ないが、そうでないならば、繰り上げ受給はお勧めしない。 一方、65歳を過ぎても年金を受け取らず、受け取り開始年齢を遅らせると、1カ月ごとに毎回の受取額が0.7％ずつ増えていく。70歳まで待つと、5年分で42％も毎回の受取額が増えることになる。 82歳まで生きればトントン、それ以前に他界すれば損、それ以上に長生きすれば「繰り下げ受給して得した」という計算である。平均寿命まで生きることを前提とすれば、繰り下げ受給を選んだ方が得だ、という計算になる。 細かいことを言えば、サラリーマンの配偶者である専業主婦の年齢が若ければ、加給年金が受け取れるはずだが、夫が繰り下げ受給を選択するとこれが受け取れなくなる。加えて、夫の収入によっては年金が42％増額になったことで所得税の税率が上がったりしかねないので、何歳まで生きたら得かという計算は、若干複雑ではある。 しかし、重要なことは、公的年金が保険だということだ。公的年金の本質は「長生きして老後資金の蓄えが底を突いてしまった人を助ける」ことなのである。火災保険が「火事で家を失った人を助ける」ものであるのと同じである。
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