Amazonで販売されている防腐剤で少なくとも10人が自殺したことについて、アメリカの超党派の連邦議会議員らのグループがAmazonに対して質問状を送ったことが分かりました。
Lawmakers Press Amazon on Sales of Chemical Used in Suicides - The New York Times
https://www.nytimes.com/2022/02/04/technology/amazon-suicide-poison-preservative.html
ニューヨーク・タイムズは2021年12月に、市販されている防腐剤を服毒自殺に使うことを拡散しているウェブサイトが多数あるとの問題を報じました。大量摂取により死亡するおそれがある防腐剤の中でも、特に頻繁に言及されているのが加工肉の発色剤や防腐剤として用いられている亜硝酸ナトリウムで、同紙の調べではAmazonで亜硝酸ナトリウムを購入後に自殺した人が最低でも10人確認されているとのこと。なお、自殺者のほとんどは10代か20代の若者でした。
これを受けて、超党派議員7人のグループはAmazonのアンディ・ジャシーCEOに、防腐剤の販売数や防腐剤に関連する自殺の発生件数、および自殺の危険性や購入者からの苦情に対して同社がどのように対応したのかについて説明を求める書簡を送りました。
書簡に署名した議員の1人であるロリ・トラハン下院議員によると、Amazonは亜硝酸ナトリウムの購入に最も頻繁に使用されている電子商取引サイトであり、またAmazonの販売ページでは危険性を訴える親からのレビューが削除されているとの情報もあるとのこと。
Amazonへの質問状に対し、同社の公共政策担当ヴァイス・プレジデントであるブライアン・ヒュースマン氏は、亡くなった人の家族に哀悼の意を表しながらも、幅広い用途で使われていることやAmazon以外の小売業者からも入手可能なことを理由に、亜硝酸ナトリウムをAmazonで販売するのは問題がないとの見方を示しました。回答書の中で同氏は、「Amazonが幅広い商品を提供しているのは、お客様がその商品を製造者の意図した方法で使うと信じているからです。一般に入手可能な市販の製品と同様に、亜硝酸ナトリウムには残念ながら誤用の可能性もあります」と述べています。
by Daniel Lee
トラハン議員は、Amazon側の回答に対し「Amazonはこの返事で、国中の人々が悲劇的に命を絶っているこの問題について私たちとコラボレーションする機会を得ましたが、私たちの最も重要な質問のほとんどに答えていません」と述べて、不満をあらわにしました。
Amazonで購入した食品添加物で死亡した28歳の女性の治療にあたったことがあるエール大学病院の救急医のカイル・ピレス氏は、「自殺に使われるからといって、合法なものの販売を制限するのはいかがなものかという議論があるのは確かです。とはいえ、販売を許可して少数の好事家に家庭での食肉加工を認めるのと、販売を禁止して10代の若者を含む自殺者がこの薬品を使用するのを防ぐことの必要性を比較すれば、その答えは明らかなように思います」と話して、亜硝酸ナトリウムの販売先は企業に限定し個人への販売は禁止すべきだとの意見を述べました。
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