公共工事をめぐる情報を提供する見返りに、山口県の幹部職員が業者から商品券９万円分を受け取ったとして、広島県警察本部は９日、この幹部職員を収賄の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、山口県土木建築部に勤務する５０代の幹部職員です。
警察によりますと、この幹部職員は山口県の公共工事で使われる資材価格の情報を山口県内の土木工事会社の元代表取締役に提供する見返りに、去年までの５年間にわたり共通の知人を介して商品券９万円分を受け取ったとして、収賄の疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、東広島市の元職員の有罪判決が確定した贈収賄事件をめぐる捜査の過程で、山口県の公共工事で使われる資材価格の情報の流出を把握し捜査を進めていたということです。
警察は商品券を贈ったとされる山口県内の土木工事会社の元代表取締役と、仲介したとされる共通の知人についても贈賄の疑いで書類送検しました。
警察は３人の認否について、捜査に支障があるとして明らかにしていません。
県の幹部職員が捜査を受けていることについて、取材に応じた山口県の村岡知事は、「現在、捜査中なので、内容について申し上げることはできないが、もし報道されていることが事実であれば、まったくあるまじきことであり、大変遺憾だ」と述べました。
その上で、「法令を順守して公正な行政を行うことは、県民の皆様の県政に対する信頼の基礎となる部分だ。今回の件については事実関係を把握して厳正に対処したい」と述べました。
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