埼玉県草加市のスーパーマーケットが、生活困窮世帯に無料で食品などを提供する「公共冷蔵庫」を開設した。24時間利用可能で、事前に登録した人が電子ロックを解除して施設に入り品物を取り出すシステムだ。草加商工会議所と連携し、賞味期限が近づいた食品などを企業が寄付する仕組みを作った。
「生鮮スーパーゼンエー草加店」が敷地内の倉庫を活用し設置した。業務用の冷蔵庫と冷凍庫が各1台あり、レトルト食品や飲料に加え、せっけん、トイレットペーパーなどの日用品も置いている。寄付の状況によって品ぞろえは変わる。
利用登録ができるのは児童扶養手当や就学援助などの受給世帯の人で、埼玉県外を含む約170人が登録している。無人で運営されているため、人目を気にせずに品物を受け取ることができる点が特徴だ。また、24時間オープンにしたことで多様な職種の人の利用を見込んでいる。
ゼンエーは賞味期限が近づいた食品や規格外の野菜を格安で販売するスーパーとして知られる。公共冷蔵庫の設置によって、経営理念である「食品ロス削減」の一層の推進を図る。
草加商議所によると、市内では、まだ食べることができる食品が年間約4500トン処分され、処分のために費やされる税金は約1億8千万円に達しているという。現時点で食品メーカーなど約10社が公共冷蔵庫への寄付を行っており、商議所やゼンエーはさらなる参加を呼び掛けている。
ゼンエーを運営する全栄物産の植田全紀(まさき)社長は「取り組みが広く認知され、公共冷蔵庫が全国各地に拡大すれば」と話した。(中村智隆)
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