仕事を失った人が失業給付を受け取るために必要となるハローワークでの面談について、国はオンライン化を進めていくことになりました。
失業給付を受け取るためには、最初の認定のときだけでなく、その後も4週間に1度ハローワークに出向いて職員と直接面談を行い、失業状態が続いているかや、求職活動を行っているかを報告することが法律で求められています。
ただ、遠方に住んでいる人などを中心に、移動の負担が大きいという声が上がっているため、厚生労働省は面談のオンライン化を進めていくことになりました。
まずは来年4月までに、離島の失業者を対象にオンラインでの面談を始め、本人確認が問題なくできるかや、就労の意思のやり取りに課題がないかなどを検証することにしています。
政府は住民の利便性の向上や行政運営の効率化を目的に、行政手続きのオンライン化を積極的に進めていて、すでにパスポートの申請などもオンライン化が決まっています。
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