国の予算の使われ方を調べる会計検査院が、昨年度の報告書をまとめ、多治見市では、特別交付税５９００万円余りを過大に受け取っていたとして不当との指摘を受けました。
会計検査院がこのほどまとめた報告書によりますと、多治見市は平成２９年度と３０年度、地方バス路線の維持や地方創生の推進にかかる費用への特別交付税５９４７万円を、過大に受け取っていたとして不当との指摘を受けました。
県や国から受け取る補助金を除かずに、市の負担額を算出していたことなどが原因で、交付税を減額する形で対応したということです。
多治見市は「担当課どうしの連携を密にして再発防止に努めたい」としています。
また、生活保護などの費用に対する国の負担金を、各務原市が７６７万円、岐阜県が１８６万円、それぞれ過大に受け取り、義務教育学校の教職員への給与などについても岐阜県が国の負担金３８９万円を過大に受け取っていたと指摘されました。
岐阜労働局でも、労働保険料の徴収について８件６５８万円の不足と、１２件１３９万円の過大があったとの指摘を受けました。
会計検査院は、指摘した部分について、返還や修正を求めるとしています。
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