太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国外務省は、最高裁判所で判決が確定した原告など15人のうち10人が、先月政府が発表した解決策に基づいて、政府傘下の財団からの支払いを受け取る意思を示したことを明らかにしました。
「徴用」をめぐる問題で、韓国外務省は先月、最高裁判所から賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が、判決が確定した原告など15人に支払いを行うとする解決策を発表しました。
これについて13日、韓国外務省のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長は、原告などの意向の確認を進めてきた結果、15人のうち10人が財団からの支払いを受け取る意思を示したと明らかにしました。
ソ局長によりますと、財団からの支払いを受けた場合、原告などに日本企業に対する債権を放棄するかどうかの意思は確認しないとしていて、ソ局長は「債権の消滅ではなく、原告の法的な権利を満たすための取り組みだ」としています。
一方、生存している当事者3人を含む5人は、解決策を受け入れず、財団からの支払いについては、受け取ることを拒否する意向を示しているということです。
これに関連して、原告の支援団体は13日、政府の解決策について「原告の権利を踏みにじるものだ」などと改めて批判する声明を出していて、韓国外務省は、今後も丁寧に説明を重ねたいとしています。
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