【ソウル＝中川孝之】韓国外交省は２５日、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟で勝訴が確定した生存者の原告の１人に、韓国政府傘下の財団を通じて２６日に賠償相当額が支給されると発表した。生存者が賠償相当額を受け取るのは初めてで、問題解決に向けた進展となる。
元徴用工問題を巡り、韓国政府は３月、日本企業の賠償相当額について、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が民間企業の寄付金を財源として原告に支払う解決策を発表した。４月までに原告１０人の遺族への支払いを終えたが、高齢の生存者３人が受け取りを拒否してきた。
韓国外交省は、今後も原告や遺族に直接会い、「理解を求める誠実な努力を続ける」としている。
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