遺族年金が時効になることも？受け取るにはいつまでにどんな請求手続きが必要？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース

年金は受け取ることができる要件を満たすと、自動的にもらえると思い込んでいる人が多いのではないでしょうか？　年金は自分で請求手続きをしなければ、受け取ることができません。

今回は【遺族年金】についてお伝えします。前回の【障害年金】と同じく、日本年金機構から申請の通知が届くことはありません。

なぜなら家族が亡くならない限り、遺族年金の請求をすることがないからです。遺族年金は一定の要件を満たした遺族が請求しなければ、年金を受け取ることができません。

老齢、障害年金と同様に、遺族年金の時効も5年です（死亡一時金は2年）。受け取ることができる要件を満たしていても、何も手続きしないで5年を過ぎてしまうと、時効で受け取ることができなくなってしまいます。請求日からさかのぼることができるのは5年です。

遺族年金とは？

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった人が、亡くなった場合、一定の要件を満たすことで、生計を維持された遺族に支給されます。

遺族基礎年金は「子」または子と生計を同じくする「子のある配偶者」に、遺族厚生年金は、配偶者、子、父母、孫、祖父母であり、妻以外は年齢要件などを満たしていることが必要です。

また遺族基礎年金、遺族厚生年金とも、亡くなった人の被保険者等の加入期間や保険料の納付要件などを満たしていなければ、遺族年金を受け取ることができません。

遺族基礎年金を請求するには？

遺族基礎年金を受け取ることができる人は、国民年金の被保険者等が亡くなった場合、その人に生計を維持された「子」または「子のある配偶者」に支給されます。さらに亡くなった人が次のいずれかの条件にあてはまることが必要です。

（1）国民年金の被保険者が亡くなったとき
（2）国民年金の被保険者であった人で、日本国内に住所のある60歳以上65歳未満である人が亡くなったとき
（3）老齢基礎年金の受給権者であった人が亡くなったとき
（4）老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が亡くなったとき

（1）、（2）にあてはまる人は保険料の納付要件にも該当することが必要です。死亡日の前日において、死亡月の前々月までの被保険者期間中に保険料の納付済期間等が3分の2以上あること、または2026年（令和8年）3月までに65歳未満の人が死亡日の前々月までの1年間に、保険料の未納がないことです。

（3）、（4）にあてはまる人は、国民年金の保険料納付済期間などが原則25年（300月）以上満たしていなければなりません。

「子」については18歳到達後の最初の年度末までの間、もしくは20歳未満で障害等級1級または2級の障害状態にある子です。さらに婚姻していない子が対象となります。

次ページは：遺族厚生年金を請求するには？

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知事“全帰国者保健所に連絡を”｜NHK 兵庫県のニュース - nhk.or.jp

海外から帰国した人の新型コロナウイルスへの感染確認が相次ぐ中、兵庫県の井戸知事はすべての帰国者に対し、地元の保健所に連絡したうえで、２週間、自宅などでの待機を徹底するよう呼びかけました。

兵庫県では、海外から帰国した人の新型コロナウイルスへの感染確認が相次いでいて、先月３１日までに１５人に上っています。
入国制限がされている国や地域から帰国した人は、保健所の健康観察を受けながら自宅などで２週間待機してもらう措置が取られます。
一方、制限がかかる前に帰国した人については、待機の要請が行われただけで保健所などによる健康観察は行われず、本人に任せる形となっています。
こうした中、兵庫県の井戸知事は記者会見し、こうした人たちに対し、▼帰国したことを地元の保健所に連絡して指導を受けるとともに、▼自宅などで１４日間の待機を徹底するよう要請しました。
井戸知事は「入国制限対象地域からの帰国者は保健所のコントロール下にあるが、それ以外の方は保健所のコントロールが全くない。自主的に保健所に情報を通知して健康観察の対象者に入ってもらい、指導を受けてほしい」呼びかけました。
また、関西の２府４県の自治体などで作る「関西広域連合」の連合長を務める井戸知事は、関西圏の人たちに対し、▼接客を伴う飲食店やカラオケなどに行かないことや、▼人混みが予想される場所への不要不急の外出や会合への出席を控えるよう要請しました。

【県内も帰国者の感染拡大】
ＮＨＫのまとめでは、兵庫県内で海外から帰国したあと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、先月３１日までに１５人にのぼっています。
年代は１０代から７０代と幅広く、このうち７人は、先月２７日からの５日間のうちに感染が確認されました。
この７人はいずれも先月上旬から中旬にかけて、旅行や出張、それに留学などで、スペインやドイツ、フランスやイギリスなど、爆発的な感染が広っているヨーロッパに滞在していました。
さらに、感染は帰国者の濃厚接触者にも広がっていて、濃厚接触者の数を含めると帰国者が関連する感染者は１９人に上っています。

【フランスから帰国した娘の母は】
入国制限が始まる直前に、留学先のフランスから帰国した女子高校生の母親がＮＨＫの電話取材に応じました。
高校生は今月２０日、フランスを出国し、羽田空港に到着しました。
その際、検疫の担当者からは、▽帰宅には公共交通機関を使用しないこと、▽自宅などで２週間待機することなどを要請する紙を渡されただけでした。
帰国から１０日余りがたち、娘の健康状態は良好ですが、外出はせず、母親と寝室を分けるなどして生活しています。
さらに父親は、仕事先に心配や影響が出ないよう娘との接触を避け、自己負担でホテルに宿泊しているということです。
母親は、「自宅待機ということなので、基本外出はせず、朝晩欠かさず検温しています。主人は濃厚接触を避けるために１４日間はホテルで過ごしてもらっています。自分たちが感染源になってしまい、迷惑をかけるわけにはいかないと考えています」と話しています。
一方で、自宅待機などの対応がそれぞれに任されていることについては、「自己判断に任されているということなので、すべて自己負担で対応している。自己判断では考え方も違うし、対応は人それぞれとなってしまう。水際の対応は重要なので、検査含めもっときちんとやってもらえないかなと思う」と話していました。

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