企業間の取引で使われる「約束手形」について、梶山経済産業相は、５年後に廃止する方針を示しました。 約束手形は企業間が売買取引をする際、すぐに支払いをせず、後払いを約束するものです。手形を受け取った取引先が決められた期日以降に銀行に持って行くことで、代金を受け取ることができます。しかし、現金を受け取るまでに時間がかかるため、手形を受け取る側の負担が大きいことや、紙の印刷や郵送にコストがかかることなどからオンライン化が進み、利用が減少していました。 こうした状況を受け、１９日の会見で梶山経済産業相は、約束手形について「５年後の利用廃止を目指す」と述べました。手形の廃止によって、銀行での振り込みや電子決済への切り替えを進め、取引の電子化や効率化を図る方針です。 梶山経済産業相は夏をめどに企業や金融業界に対して廃止に向けた計画書の策定などの対応を求めたいとしています。
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