ドローン配送用「スマート宅配ボックス」を生んだ米国の起業家 - Forbes JAPAN

シカゴに本拠を置くスタートアップの「ヴァルカリ（Valqari）」は、ドローンによる配達で荷物を受け取るためのスマート宅配ボックスのパイオニアだ。同社のCEOのライアン・ウェルシュは「ドローン配達が普及すれば、消費者は荷物を受け取るための専用の宅配ボックスを必要とするようになるだろう」と述べている。

ウォルシュは17歳でアメリカ陸軍に入隊し、イラクやアフガニスタンなどで勤務した。兵役中に彼はドローンを活用したミッションに参加し、その進化を観察してきた。退役後の2013年にウォルシュは、共同創業者のアレックス・ファレシュと共に、さまざまな事業に取り組み始め、ヴァルカリのコア技術の特許を出願した。

「私たちは、他の起業家がドローンの配送ネットワークを構築しようとする中で、人々が実荷物を受け取る際に必要になる、ソリューションを生み出そうと思い立った」と、ウォルシュは当時を振り返る。

ヴァルカリの「Drone Delivery Station」と呼ばれる宅配ボックスは、コミュニティでの利用を想定して設計されている。最初の顧客となったのはインドのコミュニティで、ドローン配送によって医療物資を受け取る過疎地の人々に利用された。

ヴァルカリは昨年10月にニューヨーク市場に上場する商用ドローン企業の「アグイーグル・エアリアル・システムズ」からの出資を受け、一般家庭向けのスマート宅配ボックスの製造を拡大しようとしている。同社はこのプロダクトを、他のスマート家電と同程度の価格で、消費者に提供することを目指している。

ヴァルカリは、Indro RoboticsやUSOG、Ascend Engineering、Aurora Aerialなどの十数社のドローンサービス企業と提携を結んでいる。同社はこれまで、世界の様々な地域でパイロットプログラムを実施したという。

「ドローン配送にかける野心と規模の点ではカナダがこの市場のリーダーと言える。欧州は2番目で、米国はずっと遅れている」とウォルシュは話す。

累計440万ドル（約4.7億円）を調達したヴァルカリは、現在22人のチームに成長した。今後はさらに規模を拡大し、開発を加速させる同社は現在、コミュニティ向けスマート宅配ボックスの新バージョンを送り出そうとしている。

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