いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、後志の神恵内村の近隣にある４つの自治体は文献調査に伴う交付金の取り扱いを協議し、積丹町は受け取らないことを決めた一方、３町村は受け取ることを決め、対応が分かれました。
後志の神恵内村での文献調査に伴って国から支給される最大で２０億円の交付金は、国の通達で交付金の５割未満であれば「地域の実情に応じて配分」できるとされ、村は近隣の４つの自治体に配分する意向を示しています。
これを受けて２１日、４つの自治体は交付金を受け取るかどうか、相次いで議会と協議しました。
このうち積丹町は、町議会の全員協議会で、議員から「交付金に頼るべきではない」といった意見が出されたことを受けて、交付金を受け取らないことを決めました。
積丹町は、議会で「核のごみ」の持ち込みを拒否する「核抜き条例」を制定していて、松井秀紀町長は「交付金の配分の話が出る以前に議会で条例を可決し、私が公布したので、尊重するのは当然だ。交付金に頼らないまちづくりを考えていく」と述べました。
これに対し、泊村、古平町、それに共和町は、それぞれの議会と協議した結果、受け取ることを決めました。
このうち古平町議会も「核のごみ」の持ち込みを拒否する意見書を可決していますが、町は受け取ることを決め、対応が分かれました。
古平町の成田昭彦町長は「議会が『核のごみ』の持ち込みを拒否する意見書を可決したことは尊重しなければならないと思ってはいる。ただ、町としては交付金を地域振興に活用したいと考えていて、その点を議会にも理解をしてもらえたので、交付金を受け取ることを決めた」と話しています。
からの記事と詳細 ( 神恵内村の近隣４町村のうち積丹町は交付金配分受けず｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp )
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