東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、組織委員会の元理事が出版大手KADOKAWAの元専務らから賄賂を受け取ったとして再逮捕された事件で、元理事がKADOKAWAなど出版大手からの手数料を知人が経営するコンサルタント会社で受け取る案を組織委員会に伝えていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。KADOKAWAなど2社から総額1億円を受け取る計画だったということで、東京地検特捜部は元理事が知人の会社を受け皿に多額の資金を得ようとしていたとみて、詳しい経緯を調べています。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、KADOKAWAの元専務らから大会のスポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、総額7600万円の賄賂を受け取ったとして6日、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕され、元理事の知人でコンサルタント会社代表の深見和政容疑者（73）も共犯として逮捕されました。
東京大会のスポンサー契約では、企業が組織委員会に支払う協賛金の中から広告代理店に仲介手数料が払われる仕組みでした。
しかしKADOKAWAがスポンサーになる3年前の2016年、元理事がこうした仕組みとは別に、深見代表が経営するコンサルタント会社でKADOKAWAなど出版大手2社からの手数料を受け取る案を組織委員会に伝えていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。
元理事は当時、KADOKAWAなど2社がスポンサーになるために必要な費用として合わせて5億円を想定し、コンサルタント会社はこのうち20％の1億円を手数料として受け取る計画だったということです。
東京地検特捜部は元理事がスポンサー選定業務に当初から深く関与し、知人のコンサルタント会社を受け皿に多額の資金を得ようとしていたとみて経緯を調べています。
関係者によりますと高橋元理事は容疑について、「身に覚えがない」などと説明し、不正を否定しているということです。
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