中国税関総署が3月21日に発表した海南省離島免税店（注）における購入・受け取り方法の追加に関する公告が、4月1日から施行された。
新たに追加された受け取り方法は「担保即提」「即購即提」の2種類。「担保即提」は、海南島を離れる前に購入した単価5万元（約95万円、1元＝約19円）以上の免税品を購入した場合、税関に対し物品の輸入関税に相当する保証金を支払うことで、現地ですぐに受け取れる方法。ただし、この方法で購入した免税品を海南島内で使用することはできない。保証金は、免税購入したのが出境者本人であることと、加えて海南島外に出たことを税関が確認できた場合に返還される。ただし、購入日から30日以上経過しても海南島を離れていない場合は、保証金は税金として税関に納めることになる。
「即購即提」は、「『即購即提』で受け取り可能な離島免税品リスト」に記載されている単価2万元未満の化粧品や香水などの免税品が対象で、規定の数量以内であれば、当該免税品を購入後にその場で受け取れる。
これまで、海南島内で離島免税品を購入した場合、空港や鉄道などの指定場所で受け取るか、郵送での受け取りしか選択肢がなかったが（2021年7月13日記事参照）、今回の受け取り方法の追加により、利便性のさらなる向上が見込まれる。
海南島に6つの免税店を展開している中国旅遊集団中免（本社：北京市）は3月30日、2022年（1～12月）の決算報告を発表した。2022年における同社の親会社株主に帰属する純利益は前年比47.8％減の50億3,038万元と、大幅減益になっている。売上高は19.6％減の544億3,285万元で、地域別では、海南地区が26.3％減の347億541万元となった。
なお、海南省では4月11～15日に「第3回中国国際消費品博覧会」が開催されている。ジェトロも、高級消費品や日本産食品分野でジャパンパビリオンを設置する。
（注）海南省離島免税店とは、航空機などで海南島を離れる（出国を除く）予定者（観光客のほか、海南省住民も含む）を対象に、免税品を販売している店舗。
（田中琳大郎）
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