【東京聯合ニュース】東京電力福島第１原発にたまる処理済み汚染水の海洋放出に反対する韓国市民団体が２４日、抗議の書簡を経済産業省に提出しようとしたが、経産省側が受け取りを拒否した。
経産省前で集会を開いた市民団体の関係者＝２４日、東京（聯合ニュース）
韓国の市民団体、環境運動連合はこの日午後、東京の経産省前で海洋放出に反対する集会を日本の市民団体と共催した。
約２０人が参加した集会で環境運動連合の関係者は「海は人類共同の未来だ」「福島原発汚染水の海洋投棄に反対する」などとスローガンを叫んだ。
同団体はこの日配布した資料で「日本政府は海洋投棄計画を中止し、福島原発汚染水と汚染土壌·廃炉問題を懸念する日本と国際社会の声に耳を傾けなければならない」と主張した。
同団体はこのような内容が盛り込まれた抗議の書簡を経産省に伝達しようとしたが、経産省は約束がないことを理由に受け取りを拒否した。
聯合ニュースの取材によると、団体側は２１日に経産省に電話をして抗議の書簡を渡したいと伝えたものの、経産省側は担当者不在を理由に書簡の受け取りについて回答しなかった。このため改めて回答するよう求めたが、その後も回答は得られず、集会の当日も約束がないことを理由に受領を断られたという。
結局、団体側は経産省の庁舎前に書簡を置いて帰った。
経産省の関係者は聯合ニュースの取材に対し、団体側との電話で確認すると答えたが、書簡を受け取るとは言っていないと説明した。
日本政府は海洋放出に対する韓国など周辺国の懸念に対し、丁寧な方法で説明すると表明してきたが、主務官庁の経産省が韓国市民団体の抗議の書簡を意図的に受け取らないのは、周辺国の懸念を無視するものとの指摘が出ている。
市民団体側は経産省前での集会後、東京電力本社前に移動し、同じ内容の抗議の書簡を伝達した。２１日に書簡の受領を要請したという。
yugiri@yna.co.kr
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