2020年04月18日07時33分
安倍晋三首相が国民１人当たり一律１０万円の現金給付を実施する方針を固めた。所得制限はなく全国民が支給対象となる可能性があるが、新生児や海外に住む日本人、受刑者らも受け取ることはできるのだろうか。
安倍首相、大型連休の移動自粛を １０万円給付で混乱陳謝―申請は郵送・オンライン
総務省統計局の人口推計によると、３月１日現在の日本の総人口（概算値）は約１億２５９５万人。全員に１０万円を配ると、総額は単純計算で１２兆円を超える。ただ、この数字には国内滞在期間が３カ月を超える外国人が含まれる一方、推計約１４０万人（２０１８年１０月１日現在）の在外邦人は含まれておらず、全員が支給対象となるかは不透明だ。
支給対象の参考となりそうなのが、リーマン・ショック後の０９年に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）ずつ配られた「定額給付金」だ。この時は基準日の同年２月１日に住民基本台帳か外国人登録原票に記録されている人に支給され、同日生まれた新生児やこの日以降に死亡した人も対象となった。
ただ、住民基本台帳に記録がない在外邦人や、短期滞在・不法滞在の外国人には支給されなかった。一方、受刑者には受給資格が認められたが、「死刑囚や無期懲役の者にも支給するのか」と問題視された経緯があり、反社会勢力に受給を認めるのかなど再び議論が起きる可能性がある。
定額給付金は世帯主が代表して受け取る形式だったが、ホームレスや「ネットカフェ難民」、ＤＶ被害で配偶者と別居する人など、さまざまな事情で受け取りにくい人もいた。今回、どうやって１０万円を配るか、支給方法も注目される。 
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April 17, 2020 at 03:39PM
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「１０万円給付」対象範囲は 新生児、外国人、受刑者―０９年の定額給付金で議論も - 時事通信ニュース
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