政府は２１日の持ち回り閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国民への一律１０万円給付について、閣僚、副大臣、政務官の政務三役の受け取りを自粛することを申し合わせた。菅官房長官は記者会見で「行財政改革を引き続き着実に推進する観点から申請を行わない」と説明した。
国会議員の対応は政党によって分かれそうだ。自民党は政府と歩調を合わせ、全議員が受け取らない方向で最終調整している。公明党の山口代表は２１日の記者会見で「それぞれの議員が判断するべきことだ」と述べた。
一方、国民民主党は２１日の党総務会で、各議員が給付を受け、使途を党として検討する方針を決めた。玉木代表は記者団に「（議員が）受け取らないことで、本来受け取らなければならない人たちの心理的ハードルを上げるべきではない」と語った。
日本維新の会の松井代表（大阪市長）も２１日、国会議員や地方議員、首長も含めて受け取り、全員分を党に集約した上で寄付する意向を明らかにした。立憲民主党の福山幹事長は記者会見で「党として統一した考えで臨むべきか議論を始めたい」と述べた。
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April 21, 2020 at 06:05AM
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「１０万円」受け取る党と自粛の党、分かれた対応 - 読売新聞
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