新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の一環として、1人一律10万円が給付されます。受給対象は本日（4月27日）、住民基本台帳に記録されている全ての人です。どのように申請し、どう受け取れるのでしょうか？ 総務省の担当者らに聞きました。
Q：誰に給付されるのか改めて教えてください？
2020年4月27日時点の住民基本台帳に記録されている（住民票がある）全ての人が対象になります。外国籍の方でも、3か月以上の在留資格と住民票があれば受け取れます。除かれるのは不法滞在者や短期在留者です。
Q：所得制限などはありますか？
当初は著しく減収するなど一定の条件を満たす世帯に30万円を給付する計画でした。しかし、安倍晋三首相は4月17日の記者会見で、「国民から寄せられた声、与野党の声も踏まえ」「国民みんなで連帯して乗り越えていく」ために、給付対象を拡大し、一律で1人当たり10万円を給付することとしました。
Q：どうすれば受け取れるのでしょうか？
受け取り方法は2種類あります。1つ目は郵送による申請、2つ目はインターネットを使ったオンライン申請です。
郵送の場合は、市区町村から郵送された申請書に振込先口座を記入し、免許証、パスポートなど本人確認書類のコピーと一緒に市区町村に郵送します。
一方、オンラインの場合は、マイナンバーカードを持っていることが条件になります。専用のポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、マイナンバーカードにあるICチップによって個人の確認ができれば手続きが終わります。
Q：申請の期限はいつですか？
政府による政策ですが、事業主体は市区町村です。その市区町村が各家庭に申請書を送付し、郵送方式の申請受付開始日から3か月以内となっています。それぞれの市町村の状況によってかかる時間は変わってきます。
全国一斉に給付しようとすると、一番準備が遅い自治体に合わせなければならず、スピード感が落ちてしまいます。そうならないよう、各自治体が体制を整え次第申請・給付をできる仕組みにしてあります。
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