「退職」が視野に入ってくる50代後半、今後の生活への不安が先行するようです。何から手を付けてよいのか分からない、と相談に見える方が多くいらっしゃいます。
なかでも、「退職金」と「確定拠出年金」についての質問は、「どう受け取るべきか？」「退職所得控除って何？」「いつから受け取るのがいい？」と共通しています。退職時に入ってくるお金について、知っておきたい・考えておきたいポイントをお伝えします。
退職手当とみなされる「退職金」と「確定拠出年金」
退職金は、就業規則、退職金規程、雇用契約などで支給要件が定められている場合に、お勤めの会社から支払われますが、すべての会社に退職金制度があるわけではありません。最近では、規定のない会社も多く存在します。まずは、退職金制度の有無を確認しましょう。
勤続年数や職位などから金額が決まっている「確定給付型」、会社が資金を拠出し、自分で商品を選択し運用する「確定拠出型」、これら2つの制度の併用など、会社によってさまざまです。最近では、確定拠出型を導入する会社が増えています。拠出金額は同じでも、運用実績により受け取る金額に差が出てきます。
最も効率的といわれる「長期・分散・積立」を実現できますので、ぜひ早いうちから興味をもって取り組んでいただきたいです。とはいえ、50代後半になると、急な価格変動に対応できる時間が不足するため、「守る」商品選択をお勧めしています。
退職金も確定拠出年金も、退職に伴い受け取るお金は、退職手当に含まれます。受け取り方については、年金形式で受け取るのか、一時金で受け取るのか、その両者を併用するのか、などの選択肢があります。退職時に支給される制度の有無が確認できたら、受け取り方を考えましょう。
退職手当の受け取り方によって異なる税金の種類
確定給付の退職金の場合、選択肢の範囲はお勤め先によります。規定や総務に確認してみましょう。基本的な考え方は、以下の確定拠出の場合と同様ですので参考にしてください。
一般的な確定拠出の場合には、老齢給付金の受け取り方は、「年金」「一時金」「年金と一時金の組み合わせ」の3種類があります。
■年金で受給する場合
公的年金や企業年金などの受給額と合算し、雑所得として課税されます。【表1】の通り、年齢および公的年金などの収入金額に応じて「公的年金等控除」が適用されます。
【表1】
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