平成28年7月22日、国民生活センターは『「荷受代行」・「荷物転送」アルバイトにご注意！（速報）』を報道発表し、注意喚起がされました。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、在宅アルバイトを探す人が増えています。令和3年9月16日、国民生活センターは、10代20代の若者に向けて「荷受け代行」「荷物転送」についての注意喚起を行っています。
在宅で簡単なアルバイト？
自宅にいながら簡単に稼げる、「荷受け代行」「荷物転送」アルバイト。受け取って転送するだけに見えますが、通常のネットショップでは、贈り物等で自宅以外の送り先を指定することができるのに、なぜ、このアルバイトがあるのでしょうか。事例をご紹介します。 SNSや知人から在宅アルバイトを紹介され、相手に連絡をとると、「電化製品や電子機器を指定の場所に送るだけ」「1件ごとに数千円支払われる」と説明を受けます。 続いて「このアルバイトをするためには、身分証明書が必要」といわれ、相手に身分証明書の画像データ、さらに、住所・氏名・生年月日、電話番号、報酬を受け取る銀行口座を伝えます。荷物が来たら、指示どおりに開封せずそのまま転送します。そのため、中身が分かりません。 ところが、この「荷受け代行」「荷物転送」の荷物の中身は、実は、携帯電話やSIMカード等ということがあります。携帯電話やSIMカードは本人確認が必要ですが、相手に伝えた個人情報を勝手に使われて、自分の名義で契約されています。新規契約の送り先は本人確認の住所に送られるため、一度自分の自宅で受け取る必要があるのです。 忘れた頃に、身に覚えのない通信料の請求が来て、そこでやっと自分名義の携帯電話が不正取得されたことに気付きます。
勝手に自分名義の携帯を契約されると、何が問題？
オレオレ詐欺などの携帯電話を使った犯罪を防ぐために携帯電話不正利用防止法がありますが、同法により、携帯電話等の契約には本人確認が義務となっています。個人情報の不正利用での携帯電話の取得は、この法律に違反すると考えられています。自分名義の携帯電話が、犯罪に使われてしまうかもしれません。 また、支払い義務は契約者にあります。荷受け代行の相手が「こちらで払うから、払わなくて良い」と言ったとしても、実際は支払いがない場合は契約者に請求が来ます。契約に使われたクレジットカードが不正利用の場合も、後で契約者に代金の請求が来ます。 解約するには、違約金や端末代金で、1契約あたり数万円の支払いになることもあります。 万が一月額利用や通話料が支払えず強制解約になると、電気通信事業者協会の「不払い者情報交換制度」に登録され、今後携帯電話を持つ際に契約できなくなる可能性もあります。料金に端末代金の分割払いが含まれている場合は、信用情報機関に事故情報が登録されてしまい、クレジットカードやローンの審査が通らなくなります。
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