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全国で9日新たに確認された新型コロナウイルス新規感染者は2803人に上り、過去最多を更新しました。特に深刻な北海道旭川市には、陸上自衛隊から災害派遣された看護官らが到着しました。これまで197人の感染が判明し、半分ほどのスタッフしか残っていないという吉田病院には、5人の看護官らの力が加わります。 先月7日にクラスターが発生した吉田病院は25日、旭川市に自衛隊派遣要請を北海道に求めるよう訴えました。旭川市はすぐに道と協議したものの、要請は見送られました。そして今月2日、今度は道から市に派遣の必要性を尋ねる連絡がありましたが、市は断っていました。市内からの応援で看護師を賄える、と判断したといいます。 西川将人旭川市長：「その当時は、市医師会にも看護師を応援してほしいということをお願いして、まだまだそういう部分では非代替性という部分で、看護師を確保することは可能だという判断はありました」 しかし、しわ寄せは市内の別の病院にも広がり、市は7日の議会で派遣要請を決め、道に依頼、8日に道から国へ正式な要請となりました。 地域医療を支える市内5つの基幹病院のうちの1つ、旭川厚生病院では253人が感染したため、通常の診療が不可能となり、残り4つの病院に負担がかかっています。そのうちの1つ、旭川赤十字病院では、旭川厚生病院から転院した妊婦が検査で陰性だったものの、出産後に陽性と判明したため、立ち会った麻酔科医など14人が自宅待機となりました。基幹病院5カ所のうち、すでに2カ所で出産ができなくなっています。 旭川赤十字病院・牧野憲一院長：「分娩（ぶんべん）が完全に停止しました。これを旭川医大と旭川市立病院にお願いして、ギリギリでやっているところがさらに増えるということで、かなりの無理をして引き受けてもらった」 ドクターヘリの拠点でもある旭川赤十字病院は、日本で一番広い範囲を受け持ち、年間400件以上出動。約200キロ離れた礼文島を含む60市町村、約75万人の救急に対応しています。今後、医療崩壊へと進んでしまえば広大な地域の緊急医療に大きな影響が出る恐れもあるといいます。 旭川赤十字病院・牧野憲一院長：「（医療）崩壊がちょっと始まったかなというふうに感じたところです。たまたま北海道で早めに起こってきてますけど、今後、全国のどの地方で起こってもおかしくないと思います」 医療崩壊を防ぐのは、現場の医療従事者の力です。特に足りないのが看護師です。 旭川赤十字病院・牧野憲一院長：「コロナ病床を増やすことを考える前に、感染者を減らす努力をして頂きたい。感染者が減らない限りは、決して医療機関のベッドを増やしても医療従事者は楽にはなりません。長い間、耐えているわけです。この精神的な負担が、かなり大きくなってきていると思います」
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